学生版の使用範囲
・以下の教育関連機関に所属する学生・生徒・児童、教員、職員が教育目的の使用に限り、学生版が適用いただけます。『学生証』、『教職員の身分証明書』の提示が必要、1人1ライセンス購入となります。

1. 学校教育法で定められた学校および学校法人
   （学校教育法　第1条、第2条、第82条、第83条）
   小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園、専修学校、各種学校、学校法人
   
2. 職業能力開発促進法で定められた公共職業能力開発施設
   （職業能力開発促進法　第15条の6）
   職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校、雇用能力開発機構（ポリテクセンター）、雇用能力開発大学校（ポリテクカレッジ）、雇用能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）
   
3. 地方教育行政に関する法律に定められた以下の組織
   （地方教育行政の組織及び運営に関する法律　第2条、第30条）
   教育委員会、教育センター、教育研究所、図書館、博物館、公民館、その他の教育機関、市職業訓練校、市職業訓練所、県（都道府）職業訓練所、県（都道府）職業訓練校、県（都道府）高等職業技術校、県（都道府）技術専門校、国立職業リハビリテーションセンター
   
4. 国および地方自治体で設立された大学校
   水産大学校、農業大学校、航空大学校、航空保安大学校、海技大学校、気象大学校、警察大学校、消防大学校、防衛大学校、防衛医科大学校、海上保安大学校、自衛隊術科学校、自治大学校
   
5. 大学共同利用機関（国立学校設置法　第9条の2）
   国文学研究資料館、国立極地研究所、宇宙科学研究所、国立遺伝学研究所、統計数理研究所、国際日本文化研究センター、国立天文台、核融合科学研究所、国立情報学研究所
   
6. オートデスクが適用認定した教育機関
   上記に該当しない機関につきましては、オートデスクが発行した「学生版認定購入許可証」の提示が必要です。この許可証を発行された学生はオートデスク認定トレーニングセンターの所属とみなされます。 オートデスク認定トレーニングセンター（認定購入許可証を発行した学生に適用）

・ライセンス使用期限は在学期間中となります。

・「PRODUCED BY AN AUTODESK EDUCATIONAL PRODUCT」という文字が印刷時に記入されます。除去不可能な印刷バナーとなります。

・アップグレードはできません。

＊教育機関版ご購入の方は、「学生版」「教職員の在籍証明書」等のコピーをＦＡＸして下さい。
（コピー確認後のお取り寄せとなります。注文後、すぐにＦＡＸをお送り下さい。）